在日ドイツ企業景況調査:日本におけるドイツビジネス 2017 (日本語版)

在日ドイツ商工会議所は、第2 回在日ドイツ企業景況調査のために、2017 年2月にドイツ企業397 社にアンケート調査を行った。そのうち106 社から回答を得、回答率は27% だった。

日本国内のドイツ企業は、中小企業が大きな割合を占める。調査した企業の37% が従業員数10 人以下であり、34%が50 人以下である。500 人以上の従業員を擁する企業は全体の約3% だった。

企業の平均売上高は比較的大きい。2016 年度は、調査した企業の59% が、1,000 万ユーロ以下の売上高を上げた。21% の企業が、中小企業に分類される売上高の上限である5,000 万ユーロを超える売り上げを達成した。業種別内訳は前年とほぼ同様で、調査した企業の4 分の1 強を機械製造・工業設備が占め、自動車部品と消費財がそれぞれ約10% だった。

調査した企業の多くが長年にわたり日本を拠点としており、約半数の企業が進出から20 年を超えている。過去5 年間に日本に進出した企業の割合は10% 弱である。

目次

1 概観:
日独間の経済関係

2 見通し:
ドイツ企業の見方は楽観的
展望:EU – 日本自由貿易協定

3 洞察:
チャンスと課題
第三国市場ビジネス:国際市場における協力

4 終わりに:
調査した企業のプロフィール

本調査は2017年2月に実施され、ドイツ貿易・投資振興機関(Germany Trade and Invest)の協力の下、報告書を発行いたしました。
引用の際は出典を明記してください。

第2版(2017年8月発行)

<調査概要>
調査期間:2017年2月
調査方法:オンラインでのアンケート調査
テーマ:在日ドイツ企業の業績見通しと日本のビジネス環境
対象者:在日ドイツ企業397社 トップマネージメント
回答数:106社(回答率27%)

<ダウンロード用PDF版>

在日ドイツ企業景況調査:日本におけるドイツビジネス 2017