11月 14

日本におけるドイツ食品・飲料の可能性

プレゼンテーションと懇親会で、ドイツ企業のベストセラー製品をご紹介します。

  • 日時:2018年11月14日(水)11時30分~17時30分
  • 会場:六本木ヒルズ森タワー49階 (タワーホール)
  • 主催:ドイツ連邦食糧・農業省、在日ドイツ商工会議所、enviacon international
  • 参加費:無料
  • 定員:100名
  • 言語:日英同時通訳 
  • 締め切り:2018年11月12日(月)

 

ドイツ食品飲料産業連盟(BVE)によると、5940社(2016年)に58万人の従事者を抱えるドイツの食品飲料市場は、ドイツの三大産業の一つです。ドイツは売上高において、EU最大の生産者でもあります。食品産業は最高品質の食品と飲料を提供するという責務だけではなく、日々変化する消費者のニーズに積極的に対応したいという考えをもっています。

さらに、2018年7月に署名されたEUと日本の経済連携協定(EPA)により、特に食品分野における日欧間の貿易を促進することが 期待されています。欧州委員会はチーズ、ワイン、豚肉に関する日本の関税が撤廃されることにより、農産部門での180%の成長を予測しています。

ドイツ連邦食糧・農業省の輸出促進プログラムの一環として開催される「日本におけるドイツ食品・飲料の可能性」シンポジウムに皆様をご招待したします。プレゼンテーションと懇親会で、視察参加ドイツ企業のベストセラー製品をご紹介します。

プログラムと参加企業の詳細は添付資料をご覧ください。

シンポジウムに加え、視察参加ドイツ企業は11月15日、16日に商談を予定しています。個別の商談にご関心をおもちの場合は、登録フォーム内のチェックボックスを選択してください。 11月14日にお目にかかることを楽しみにしています。

 

レポート

ドイツ連邦共和国大使館、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)の支援を受け、去る11月14日に「日本におけるドイツ食品・飲料の可能性」シンポジウムが東京・六本木アカデミーヒルズで開催されました。半日開催で70名が参加しました。

シンポジウムでは、ドイツから来日した8社が、ワイン、ビネガー、小麦粉などの自社製品について発表を行ったほか、随行したドイツ連邦食品・農業省(BMEL)からドイツの食品業界の現状と課題についての講演がありました。また駐日欧州連合代表部からは日欧のEPAについての講演をいただきました。シンポジウム会場の外に各社の展示スペースを設け、製品の紹介をし、好評を博しました。

このシンポジウムは、11月13日から18日にかけて来日した視察団の日本でのプログラムの一環として行われました。同視察団はドイツ連邦食品・農業省(BMEL)のドイツ企業を対象とした助成制度により実現したもので、今回来日した8社は日本市場への進出を目指し、シンポジウム後の2日間は日本の企業を個別に訪問し、商談を行いました。

当シンポジウム開催および告知に際しご協力いただいた一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会(mipro)、日本輸入ワイン協会、一般社団法人 全日本・食学会、一般社団法人 日本加工食品卸協会、日本菓子BB協会、日本洋酒輸入協会、リーファーワイン協会に感謝申し上げます。

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「日本におけるドイツ食品・飲料の可能性」ご案内

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