プレスリリース

第7回新型コロナウイルス感染症影響調査

2020/09/16
  • コロナ危機の影響により、在日ドイツ企業は、売上の減少や日本政府による厳しい入国制限といった悪影響をいまだに強く受けている
  •  日本経済の全面的回復は2021年下期以降になると、在日ドイツ企業は予測している
  •  在日ドイツ企業の経営層は、新たな首相のもと「アベノミクス」が継続されることを期待している

コロナ危機が始まり半年が経過した現在も、在日ドイツ企業はその悪影響を強く受け続けています。調査した企業の85%は、日本政府による厳しい入国制限が引き続きビジネスの大きな妨げになっていると回答しました。また、日本の経済がコロナ危機以前の水準まで本格的に回復するのは2021年下期以降になると予測しています。これらは、在日ドイツ商工会議所が在日ドイツ企業400社弱を対象に実施した最新調査の結果です。

在日ドイツ企業のほぼ半数は今年度の目標を下方修正せざるを得なくなり、4割の企業は目標達成を見込んでいます。回答企業の57%は2020年の売上高が10~50%減少すると予想しており、6月の調査と比較すると、その見通しは安定してきています。これは特に、在日ドイツ企業が実施した施策によるものです。デジタル化の加速や人件費の削減、ビジネスモデルの適応などがその中に含まれます。例えば、人員削減を行った企業は6月時点ではわずか7%であったのに対し、現在は20%に上ります。また、公的支援制度を申請した企業も、6月には6%でしたが、今回の調査では29%に増加しました。

コロナ危機はとりわけ企業の出張制度に劇的な影響を与えています。今後は、必要不可欠な出張とそうではない出張がより一層区別されることになるでしょう。また、フレキシブルな勤務形態の活用は、長期的に維持していく必要があります。しかし同時に、調査した企業の54%がテレワーク時のチーム統率に課題を感じていると回答しています。

今回の調査結果について、駐日ドイツ商工特別代表 兼 在日ドイツ商工会議所の専務理事であるマークゥス シュールマンは、「在日ドイツ企業のビジネスは安定してきているとみています」とした一方、「在日ドイツ企業はニューノーマルに適応してきましたが、同時に、2021年末までに、コロナ危機以前の水準まで包括的に回復させることは期待できないということも明白になっています」と述べています。

新政権とオリンピック
在日ドイツ企業の大半は、新政権が大きな影響を与えるとは考えていません。半数以上の企業が、新たな首相のもと前任者の経済政策「アベノミクス」は継続されると予想しています。しかし、3分の2の企業は、2021年の次期総選挙までの期間は包括的な改革には短すぎると考えています。

東京オリンピックに関しては、2021年夏に開催されると考えている企業は4分の1にとどまります。半数の企業は、オリンピックが完全に中止になるか、再び延期になると予想しています。

在日ドイツ商工会議所による本調査は、2020年9月7日から11日まで実施され、380社から102件の回答が寄せられました。(回答率27%)

調査結果の詳細は、下記よりダウンロードしてください。

第7回新型コロナウイルス感染症影響調査(PDF/英語)

【調査概要】
調査期間:2020年9月7日~11日
調査方法:オンラインでのアンケート
調査名称:第7回新型コロナウイルス感染症影響調査
対象者:在日ドイツ企業380社の経営者
回答:102社(27%)

在日ドイツ商工会議所は定期的に新型コロナウイルス感染症影響調査を行ってきました。過去の調査結果は下記よりご覧いただけます:
https://japan.ahk.de/jp/covid-19

 

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在日ドイツ商工会議所
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