日独エネルギー対話

日本とドイツは、「再生可能エネルギー」と「エネルギー効率」というテーマにおいて、同様の課題に直面しています。在日ドイツ商工会議所は、両国の専門家の対話を促進するためにドイツ連邦経済エネルギー省によって立ち上げられたプラットフォーム「日独エネルギー対話」をサポートしています。このプロジェクトで行われる専門家会議やシンポジウムの企画運営、あるいは市場評価やマーケットスタディーを通じて、弊所はエネルギー分野における両国の交流を促進しています。

© Flickr.com/Christian Reimer

エネルギー対話の目的

ドイツはエネルギー資源の輸入に大きく依存しています。同時に、「温室効果ガス排出の削減」「再生可能エネルギーの促進」「エネルギー効率の向上」という、3つの目標に向けて取り組まなければなりません。これらを達成するために、ドイツ連邦経済エネルギー省は、国際的なエネルギー政策における共同作業を通じて、世界のパートナー国とエネルギー分野での信頼と持続的な関係構築をはかっています。

エネルギー対話は、政府・機関・ステークホルダー間の定期的な交流を通じて、相互のコミュニケーションを促進し、共通の目標の定義付けを可能にします。

日本のエネルギー政策

日本のエネルギーセクターは、2011年以降国際社会から特に注目されています。福島第一原子力発電所事故を受け、政府によって日本全国の原子力発電所が停止され、需要をカバーするために、エネルギー資源の輸入およびエネルギーの輸入依存度は著しく増加しました。エネルギー自給率は、それ以来約7%となっています。

日本政府の目標である安定的、経済的、そして、より輸入依存から脱却したエネルギーミックスを実現するために、再生可能エネルギー拡大とエネルギー効率向上は、日本のエネルギー政策において大きな比重を占めています。加えてエネルギーインフラの整備と近代化、エネルギーセクターのデジタル化、急速にシェアが拡大する様々な再生可能エネルギーの市場とシステムの統合などが重要なテーマです。このように、日本もドイツと同じような課題に直面しています。

エネルギー対話における活動

専門家会議

政治、経済、学術など様々なレベルにおける日独二国間の専門家会議は、エネルギー分野における政策的・経済的重要課題を取り上げる特別な会議です。

専門家派遣事業

専門家派遣事業は、日本におけるセミナー、シンポジウム、展示会、会議などにエネルギー政策の専門家を派遣することで、ドイツのエネルギーヴェンデ(エネルギー大転換)に対するポジティブなイメージとエネルギー政策アプローチに対する理解を深めることを目的としています。

調査団派遣事業

ドイツおよび日本への調査団派遣事業において、政治、経済、学術など様々なレベルから構成される参加者は、滞在中、施設訪問や専門家とのミーティングなどのプログラムを通じて、パートナー国の市場トレンドと技術開発の動向を知ることができ、また重要なステークホルダーへの最初のコンタクトを繋ぐことができます。

二国間シンポジウム

二国間のシンポジウムを開催することにより、より多くのエネルギー政策や同産業の専門家を前にドイツと日本の戦略、テクノロジー、サービス、製品などをプレゼンテーションする機会が与えられます。さらに二国間シンポジウムは、専門家の交流プラットフォームとしての役割を果たします。

市場評価とマーケットリサーチ

日本とドイツにおけるエネルギー政策のアプローチと、実施されている措置に対する理解をより深めるために、個々のエネルギーに関したテーマについて定期的にマーケットリサーチや市場評価を行っています。

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