在日ドイツ商工会議所

支援する組織は業種や国籍、規模を問わず、事業成功のための様々なサービスを提供し、会員制組織として日本国内最大の日独間ビジネスネットワークを有しています。約30名の職員は日本語・ドイツ語・英語に精通しており、日独経済界において幅広い人脈を有しています。貴社のより一層の発展のため、在日ドイツ商工会議所をぜひご活用ください。

在日ドイツ商工会議所の3つの役割

公的な対外貿易促進機関

ドイツ連邦経済・気候保護省の助成の下、日本における対ドイツ貿易政策促進の中核を担っています。広報活動や、ネットワークの構築および維持、在日ドイツ経済関連機関の支援や代弁を通じて、両国間の経済関係を幅広く支えています。また両国経済の動向について最新の傾向とトピックを定義し、情報提供を行っています。日本における企業支援を活動の柱としつつ、ドイツの立地プロモーションなども含めた様々な業務を行っています。
サービス提供機関

世界中に拠点を置く在外ドイツ商工会議所の共通ブランド「DEinternational」の下、コンサルティングサービスを提供しています。ドイツ企業の日本進出や日本企業のドイツへの事業展開の際、マルチリンガルで経験豊富なコンサルティングチームが、市場調査、ビジネスマッチング、視察、イベント開催などをサポートします。中立な立場の非営利団体として活動しているため、かかるサービス費用は実費ベースで算出されます。
会員制組織

国内最大の日独間ビジネスネットワークを有する会員制組織として、約470の企業や団体が加盟しています。会員はネットワークを最大限活用し、商品やサービスの認知拡大、最新トピックスや専門分野についての情報交換、新たな顧客やパートナーの発掘などを行っています。また、会員限定イベントやワーキンググループへの参加、各種サービスの割引など、様々な特典を受けることができます。そのほか国内の各関係組織に対し、欧州各国の商工会議所と協力しながら会員の利益を追求しています。

グローバルネットワーク

在日ドイツ商工会議所は、93か国に150拠点を有する在外ドイツ商工会議所（ドイツ語名称：Deutsche Auslandshandelskammern／略称：AHK）のグローバルネットワークに属しています。AHKは、ドイツ経済にとって重要な全ての国々において、ドイツ企業および現地企業のために経験・人脈・サービスを提供しています。AHKの活動は、ドイツ連邦経済・気候保護省により助成されています。

AHK ウェブサイト（英語）

PDF資料

在日ドイツ商工会議所ご案内 (PDF)

会員の種類と特典 (PDF)

VDMA（ドイツ機械工業連盟）日本代表事務所

3,600社の会員を有するVDMAドイツ機械工業連盟は、機械エンジニア業界の最も有力な代弁者であり、ドイツおよび欧州最大のネットワーク組織です。在日ドイツ商工会議所ではVDMA日本代表事務所を担っています。

VDMAについて

ドイツ機械産業は、300万人（2021年）が従事し、売上高9,080億ユーロの、ドイツで最も重要な産業の一つです。3,600社の会員を有するVDMAドイツ機械工業連盟は、機械エンジニア業界の最も有力な代弁者であり、ドイツおよび欧州最大のネットワーク組織です。

VDMAでは、36の専門団体やバリューチェーンを網羅する18のワーキングループ、14の専門部署があり、機械エンジニア業界発展のために活動しています。世界中の670人を超えるVDMAの専門スタッフが、ノウハウを活かし、機械業界の企業にとってより良い意思決定ができるようサポートしています。

VDMA ウェブサイト

日本代表事務所について

VDMA（ドイツ機械工業連盟）日本代表事務所は、中国、インド、ブラジル、米国などに海外拠点を有するVDMAにおいて、最も古いドイツ国外の事務所です。現在150社以上の会員企業が、日本に拠点を置き活動をしています。

日本代表事務所では、在日ドイツ商工会議所とも協力しながら様々なプロジェクトに関わる他、日本の機械産業についての情報発信、コンサルティング、ワークショップや日本法人のネットワークイベントなどを開催しています。

お問い合わせなどは、以下代表までお気軽にお寄せください。

長谷川平和
電話：+81-(0)3-5276-6632
Eメール：heiwa.hasegawa(at)vdmajapan.org

欧州ビジネス協会 (EBC)

EBCは、欧州15か国の商工会議所、および在日経済団体から構成されるロビー活動組織です。1972年の設立以来、日本におけるヨーロッパ企業の投資や貿易に関わる環境の改善に努めています。

EBCについて

EBCは現在、欧州商工会議所に所属する2,500を超える企業、個人会員の代表をしています。このうち約200社は、23の産業別委員会に参加し広範囲にわたる経済分野の仕事に携わっています。

またEBCは、駐日欧州連合代表部、加盟国大使館、その他の駐日欧州経済団体と緊密な連携を図りつつ、日本政府に開かれた貿易、投資の環境を創設するための政策提言および提案を行っています。

ECB ウェブサイト