ドイツ企業は、日本企業との協業に大きな可能性をみている
- 調査に参加した在日ドイツ企業の48％が、日本企業は10年前よりもドイツ企業との協業に積極的になったと回答
- 物価や金利の上昇：46％の企業が日本事業へのマイナスの影響を予測する一方、56％が新たなビジネスチャンスを期待
- 価値を共有するパートナーシップ」の成果：43％が日独の経済関係に、40％が政治関係にプラスの影響があったと回答
2026年10月28日｜東京 ― 日本企業は、ドイツ企業との協業に一層積極的になっています。日本でビジネスを行うドイツ企業の48％が、日本企業は10年前よりもドイツ企業との協業に積極的になったと回答しました。消極的になったと回答した企業は9％にとどまりました。これは、在日ドイツ商工会議所（略称：AHK Japan）がフリードリヒ・メルツ首相の訪日に合わせて実施した最新の在日ドイツ企業調査で明らかになったものです。メルツ首相は本日、在日ドイツ商工会議所が都内で開催する「日独ビジネスサミット」で、日独の政財界の代表者を含む約350名の来場者を前に基調講演を行います。
「日本は、ドイツにとって単なる販売市場ではなく、将来のビジネスチャンスを共に開拓できる戦略的パートナーです。地政学的な不確実性が高まる今こそ、わたしたちは、新たなパートナーを積極的に探す日本企業とともに協力関係をさらに強化すべきです」と、駐日ドイツ商工特別代表 兼 在日ドイツ商工会議所の専務理事であるマークゥス・シュールマンは述べています。さらに「今回の首相訪日は、そうした動きを後押しする重要なメッセージです。経済安全保障、次世代技術、専門人材の確保など様々な分野において、日独両国は共通の関心をもっており、具体的な解決策の実現に向けて共に取り組むことができます」と付け加えました。
輸出型産業構造を持つ両国は、共通する課題に直面しています。地政学的な緊張が高まるなか、ドイツ企業は日本の信頼性を特に高く評価しています。今回の調査のなかでも、回答企業からは、ドイツがパートナーである日本にもっと目を向けるべきだとの声が上がっています。
物価や金利の上昇：負担とチャンスの両面
数十年にわたるデフレを経て、物価や金利の上昇が日本のビジネス環境を根本から変えつつあります。今後12カ月間における日本事業への影響について、46％の企業がマイナスの影響を、32％がプラスの影響を予想しています。一方、56％は、物価や金利の上昇が日本経済を活性化させ、新たなビジネス機会を生み出すと考えています。負担要因として、ドイツ製品の価格を押し上げる円安と、ドイツにおけるエネルギー・原材料コストの高騰を挙げる声もありました。
日独の「価値を共有するパートナーシップ」による成果
2022年以降、深化してきた日独の戦略的パートナーシップは成果を上げています。43％の企業が日独の経済関係に、40％が政治関係にプラスの影響があったと回答しています。マイナスの影響を認識している企業はほとんどありません。新政権が発足して以来、ハイレベルでの交流は目に見えて活発化しており、2027年には2回目となる日独政府間協議がドイツで開催される予定です。
将来を担う分野に広がるビジネスチャンス
高市政権が推し進める産業政策にも関心が寄せられています。同政策は、半導体、人工知能（AI）、バイオテクノロジーなど、17の戦略分野への投資を促進するものです。こうした分野では、サプライヤーや技術パートナーとしてドイツ企業が求められています。また、日本は防衛・宇宙分野でも国際協力に向けて門戸を広げつつあります。重要原材料、エネルギー、核融合の分野にも、さらなる可能性があります。日・EU経済連携協定（EPA）を最大限に活用するためには、規格の相互承認などを通じて、認証に関する障害を軽減させる必要があります。こうした取り組みは、特に中小企業に恩恵をもたらすと考えられます。
ドイツの職業訓練制度で専門人材不足に取り組む
在日ドイツ商工会議所は、2024年に「ドイツの職業訓練制度（デュアルシステム）」に基づく自動車整備士養成プログラムを開始しました。このプログラムを通じて、専門人材不足の解消に具体的に取り組んでいます。ドイツの教育課程をベースに日本版カリキュラムを開発し、現在、自動車整備士の養成を進めています。訓練生は三菱ふそうトラック・バス株式会社やビー・エム・ダブリュー株式会社のディーラーで実地研修を受けるとともに、東京、神戸、群馬にある3つの提携校で学んでいます。現在、計50名超の訓練生が学んでおり、2027年春に初の修了者が誕生する見込みです。好評のため、今後は他の職種にもプログラムを拡大する予定です。
日本におけるドイツ経済
日本はドイツ経済にとって重要なパートナーです。日独間の貿易額は430億ユーロ（2025年）で、ドイツは日本にとって欧州最大の貿易相手国です。欧州委員会によると、約1万2,500社のドイツ企業が日本へ輸出を行っています。また、在日ドイツ商工会議所の最新調査によると、日本に現地法人を持つドイツ企業は762社です。このうち83社が、国内131カ所の生産拠点で製造を行っています。ドイツの対日直接投資残高は152億ユーロ（2024年）に上ります。
調査概要
調査名称： 在日ドイツ企業調査2026「日独関係」
調査期間：2026年10月6日～9日
調査方法：オンラインによるアンケート形式
調査対象企業数：在日ドイツ系企業471社
有効回答数：133社（28％）
調査結果
本リリースの引用・転載時には、必ずクレジットとして在日ドイツ企業調査2026「日独関係」と明記していただきますようお願い申し上げます。また、掲載されましたら、下記の連絡先までお知らせいただけますと幸いです。