2017年は第四次産業革命の分野において、ドイツと日本の相互協力を象徴する一年となっている。ハノーバーで開かれる今年のCeBITでは、日本から約120社の出展が予定されている。世界最大で最も重要なIT展示会のパートナー国である日本は、様々な方面で関わっている。CeBITの一か月後には第11回目の日独経済フォーラムがハノーバーメッセの内で開催される。CeBITとハノーバーメッセに先立ち、連邦経済エネルギー省は、インダストリー4.0を利用し機械製造、プラント建設を行っている中小企業による使節団を派遣した。8社のドイツ企業が2月20日～24日にかけ、市場開拓プロジェクトに参加した。

まず、在日ドイツ商工会議所による日本の制度に関するブリーフィングが行われた。在日ドイツ商工会議所、ドイツ大使館、ドイツ貿易投資振興機関の代表が、日本の経済、政治の現状に関するレクチャーを行った。使節団の参加者同士の交流の他、ターゲットとなる市場、産業分野への理解を深めるとともに、一週間のプログラム内容を確認した。

翌21日には「インダストリー4.0の最新事例と展望」と題したシンポジウムが開催された。在日ドイツ商工会議所、ドイツ大使館、ロボット革命イニシアティブ協議会、経済産業省、連邦経済エネルギー省の挨拶の後、日独の専門家による独自の視点で、インダストリー4.0に関して情報発信が行われた。具体的には、ドイツのインダストリー4.0のプラットフォームに関する解説、及び日本のIndustrial Value Chain Initiativeによる講演である。また、使節団に参加したドイツの8社もそれぞれ25分間の企業プレゼンテーションを日本の聴衆の前で行った。当シンポジウムの開催にはロボット革命イニシアティブ協議会、Industrial Value Chain Initiative、IoT推進コンソーシアムのご協力を賜った。100名以上の方々にご参加いただき、シンポジウムの間の休憩を含め、日独の参加者同士の交流も盛んであった。

日本企業との個別ミーティングも視察団滞在中に計画された。在日ドイツ商工会議所と参加者の間で事前に情報交換を行い、今後パートナーとなりうる企業を特定し、担当者との面談をセッティングした。二日間にわたり個別ミーティングが行われ、今後へとつながる商談となった。さらに、経済産業省、JETRO主催の日本の中小企業との商談会も22日の夕刻に開催された。各社5分間のショートプレゼンテーションの後、約一時間半にわたる商談会が続いた。

 一週間のプログラムの締めくくりとして、最終日は再度在日ドイツ商工会議所に集合した。日本にすでに拠点を置いているドイツ系企業とのラウンドテーブルで、情報交換や意見交換が活発に行われた。日本市場参入の障害や難しさ、対処方法など、国際的な協力の観点から議論が交わされた。ラウンドテーブルに引き続き、当プログラムに対するフィードバックや改善点などが話し合われた。

 当視察旅行が日本市場への参入の足がかりとなり、今年開催されるCeBITやハノーバーメッセで更に日独の協力関係を深めていけることが望まれる。