新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限措置について：在日ドイツ企業、日本に入国制限の解除を求める
- 回答した在日ドイツ企業の78％にとって、大きな負担となっている
- 入国制限は、日本の利益のために解除されるべきである
在日ドイツ企業は、外国人に課せられた日本への入国制限の影響を強く受けています。在日ドイツ商工会議所が実施した最新調査によると、調査に参加した在日ドイツ企業の78％が、日本への入国制限は自社ビジネスにとって大きな負担であると回答しています。さらに79％の企業が、進行中のプロジェクトを完了できない、もしくは新しいプロジェクトを開始できないため、売上が危機的状況にあるとみています。
回答した在日ドイツ企業の39％は、新型コロナウイルス感染症の対応策として2020年3月以降、日本がドイツを含むほとんどのヨーロッパ諸国に課した入国制限措置により、自社ビジネスに損失が出ると予想しています。5月末に日本は緊急事態を解除したにもかかわらず、入国制限は依然継続されています。この入国制限の対象には、日本の永住権を有する外国人や、配偶者や家族を含む日本で働く長期ビザ保持者も含まれています。
今回の調査で寄せられた企業の声は、入国制限が在日ドイツ企業だけでなく日本の経済全体にとっても負担となっていることを示しています。両国の経済は密接に関連しているため、日本のビジネスパートナー、とりわけ日本の製造業界を支援するためには、ドイツのエキスパートを招聘することが不可欠です。入国制限措置により、有益な生産のためにドイツの機械や設備に依存している日本の企業はますます厳しい状況に立たされています。
他のアジア諸国とのビジネスにおいても、入国制限は大きな影響を与えています。回答した在日ドイツ企業の47％は、アジアの統括機能にマイナスの影響があると述べています。日本は、ドイツ本社にとって、アジア太平洋地域における3番目に重要な拠点です。入国制限が続く場合、東アジアにおける国際ビジネスのハブとしての日本の役割が問われることになります。
日本でビジネスを展開する外資系企業にとって、入国制限は、ビジネスにおける大きな混乱や損失、費用の増加をもたらします。回答した在日ドイツ企業の27％は、日本政府が税制措置やその他の手段を講じて、入国制限により生じた追加費用を補償することを期待しています。
「日本が近いうちに国境を再び開かない場合、これは日本経済の回復に多大なる影響を与えるでしょう」と、駐日ドイツ商工特別代表 兼 在日ドイツ商工会議所の専務理事であるマークゥス シュールマンは述べています。「日本政府は国内の経済支援のために多額の資金を投入しています。なぜ日本は再び国境を安全に開くために、同じように動かないのでしょうか」
緊急事態解除後、国内で新型コロナウイルス感染症を封じ込める措置は徐々に緩和されてきました。日本人はそれぞれの滞在許可の状況下において他国に入国することもできますが、ドイツ人を含む多くの外国人の入国制限は依然解除されていません。「それゆえ、私たちは日本政府に対し、訪日外国人のために国境を適切に再び開くことを求めます。外資系企業は、重要なプロジェクトや顧客訪問、幹部や駐在員（配偶者や家族を含む）の派遣を計画するために、信頼できるタイムラインが必要なのです」と、シュールマンは述べています。
本調査は、在日ドイツ商工会議所により、2020年6月3日から5日までの期間に在日ドイツ企業383社を対象に実施されました。（回答率25％）
調査結果の詳細は、下記よりダウンロードください。
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