在日ドイツ商工会議所はKPMGドイツとともに、2019年1月に在日ドイツ企業379社を対象に景況調査を実施いたしました（回答数93社）。この度、その調査結果をまとめた報告書が日本語、英語、ドイツ語にて完成しましたのでご参照ください。
＜調査結果サマリー＞
□ 回答した在日ドイツ企業の87%が、税引前利益を出している
□ 87％が、日本の販売拠点としてのポテンシャルの高さを評価している
□ 89%の企業が、日本のビジネスパートナーとの信頼性を重要視している
□ 88%が、適切な人材の確保が課題だと考えている
＜調査概要＞
調査期間： 2019年1月15日～1月31日
調査方法： オンラインでのアンケート
テーマ： 在日ドイツ企業の業績見通しと日本のビジネス環境
対象者： 在日ドイツ企業379社の経営者
回答数： 93社（回答率24.5%）
＜調査結果のダウンロードURL＞
日本における業績見通しと景気見通し
回答した在日ドイツ企業の57％（前年73％）は、向こう12カ月に自社ビジネスが安定的もしくは力強く成長すると予測しています。また、業績は変化しないと回答した企業は26％、後退すると答えた企業は17％でした。その一方で、回答した企業の38%（前年８％）は向こう12カ月に日本経済が後退すると予測し、反対に好転すると回答した企業は30%でした。
駐日ドイツ商工特別代表および在日ドイツ商工会議所 専務理事 マークゥス・シュールマンは、「向こう12カ月の景気見通しは昨年に比べると決して明るくはありませんが、在日ドイツ企業のビジネス自体は2019年も収益を上げ続け、好転すると企業はみています」と、述べています。
日EU経済連携協定（EPA）の影響
回答した在日ドイツ企業の49％は、2019年2月1日に発効した日EU経済連携協定が自社ビジネスにプラスまたは非常にプラスの影響をもたらすと期待しています（前年36%）。今後はより多くの在日ドイツ企業が日EU経済連携協定の価値を認識するようになるだろうと、在日ドイツ商工会議所も予測しています。なお、51％の回答した企業は日EU経済連携協定による自社ビジネスへの影響はないとみています（前年64％）。
いずれにせよ、日EU経済連携協定は日本市場に対するドイツの関心を著しく高めました。「2019年に入ってから、昨年の倍以上の数のドイツ視察団やプロジェクトの依頼、問い合わせが在日ドイツ商工会議所に来ています。これらの動きは、人工知能のような未来の技術分野において、日本企業とより密接な協力関係を築くことを目的としているものです」と、シュールマンは述べています。
高まる第三国市場ビジネスの重要性
回答した在日ドイツ企業の69％が、日本のパートナーとの第三国市場プロジェクトや事業に携わったことがある、または現在関わっています。その割合は、2017年には54％、2018年には64%と、年々増えています。KPMGドイツ インターナショナルビジネス部門 マネージングパートナー アンドレアス・グルンツは、「これは、ASEAN諸国における日本企業の活発な動き、海外投資の増加、そして絶え間ない輸出志向型ビジネスによるものです。その数がわずか2年間で25%以上増加したことは、第三国市場におけるビジネスの重要性が大いに高まっていることを表しています」と述べています。
＜報道関係者様へ＞
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KPMG AG Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
＜日本＞パートナー ドイツデスク部門代表
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Tel： 090-7819-3231
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＜ドイツ＞パートナー カントリープラクティス日本部門・ドイツ代表
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E-Mail: jgruenenberger(at)kpmg.com