プレスリリース

オラフ・ショルツ首相、「日独ビジネス・ダイアログ」に参加

2022/04/28

初のアジア歴訪で経済パートナーである日本を訪問

2022年4月28日｜東京 ― 来日したオラフ・ショルツ首相は、在日ドイツ商工会議所 (AHK Japan) とドイツ連邦経済・気候保護省 (BMWK) の主催の、AHK Japan 60周年記念イベント「日独ビジネス・ダイアログ」において、日独間の経済協力の重要性を再確認しました。東京で開催されたこのイベントには、首相同行のドイツ経済界からの要人をはじめ、在日ドイツ企業や日本企業のトップ経営者が一堂に会しました。

ショルツ首相は、日独のトップ経営者約200人を前にしたスピーチのなかで、インド太平洋地域における日独の経済関係の特別な役割を強調し、今後の重要な分野で日独の協力関係を強化していくことを発表しました。在日ドイツ商工会議所 60周年記念イベント「日独ビジネス・ダイアログ」は、駐日ドイツ商工特別代表兼在日ドイツ商工会議所専務理事のマークゥス・シュールマン、ドイツ商工会議所連合会 (DIHK) ペーター・アドリアン会頭、日本経済団体連合会東原敏昭副会長のスピーチにより開会されました。

ショルツ首相の訪日は、国際的な課題や政治的な緊張が高まっているなかでのものとなりました。冒頭、在日ドイツ商工会議所専務理事のシュールマンは「ドイツの首相と経済代表団が初めて訪れるアジアの地が日本であることは、両国の連帯と共通の価値や利益を示す重要なシグナルです」と述べました。

日本は、東アジアにおける複雑な関係により、国家の安全保障と経済パフォーマンスがますます連動していることをよく認識しています。「日本は早くから経済安全保障の重要性を認識し、そこから結論を導き出してきました。私たちドイツも見習うべきところがあります」とシュールマンは続けました。

さらに、世界的な課題については、「日本はドイツ企業にとってアジアにおける安定したビジネス・パートナーであり、ドイツ経済にとって信頼できるハイテク・パートナーとしてこれまで以上に重要なのです」と言及しました。また、「私達が定期的に行っている企業調査によると、在日ドイツ企業の代表者の90％以上が、日本のパートナーとの長期的で安定しているビジネス関係を認めていることがわかっています」と続けました。

日本は自由貿易に積極的に取り組んでいます。2019年に結ばれた日EU経済連携協定 (EPA) により、在日ドイツ企業は日本において公正にビジネスを行うことができます。「さらに、第三国市場における日本企業とのビジネスは、サプライチェーンの確保という点でも、ドイツ企業にとって大きなチャンスとなっています」と、シュールマンは付け加えました。

在日ドイツ商工会議所は1962年3月に東京で設立され、現在では470社の会員企業を擁する日本最大の日独のネットワークです。日独間の貿易額は417億ユーロにのぼり、日本はドイツにとってアジアで2番目に重要な市場です。同様に、ドイツは、ヨーロッパのなかで最も重要な日本製品のターゲット市場です。

組織の設立以来、在日ドイツ商工会議所は日独間の経済関係の強化に努め、近年の日独エネルギーパートナーシップやドイツ農産品・食品の輸出促進、3Dプリンターなどの未来分野での協力など、両国間の経済交流のための様々な取り組みを支援しています。

「日独ビジネス・ダイアログ」は、在日ドイツ商工会議所 (AHK Japan) とドイツ連邦経済・気候保護省 (BMWK) の主催のもと、2022年4月28日 (木) に東京にて開催されました。ドイツ連邦経済・気候保護省からは、ウド・フィリップ事務次官が代表として参加しました。首相講演後の場では、現在の紛争や課題に直面しているドイツと日本が力を合わせ、両国の企業が多くの分野で協力関係を深めたいと考えていることが印象的に語られました。

本リリースの引用・転載時には、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。

また掲載後、下記連絡先まで掲載の旨をご一報いただけますと大変幸いです。