会員企業調査：職場におけるダイバーシティ

2022/04/26

ダイバーシティの強化は、在日ドイツ商工会議所の会員企業にとって重要な課題である

• 今回の調査は、ダイバーシティが業績向上のための重要な要素であることを示している
• 調査対象企業の7割が、職場における多様性を強化する活動を支援している
• 69％が、多様性を尊重する雰囲気作りに取り組んでいると回答
• 一方、ダイバーシティの目標を重要業績評価指標 (KPI)に組み込む、もしくは社内にダイバーシティ専任者を置いている企業はまだ少数にとどまっている
• ダイバーシティは、企業の広報活動や採用活動において活用できるポテンシャルをもっている

2022年4月26日｜東京  ―  ダイバーシティは、昨今、業績を左右する重要な要素と捉えられるようになり、企業における議論のトピックとして主流になりつつあります。在日ドイツ企業の大多数は、働き手にとって魅力的な職場作りと業績向上のために、職場の多様性を強化させる施策を積極的に行っています。しかしながら、ダイバーシティの目標をKPIに組み込んだり、ダイバーシティの専任者を置いたりしている企業はいまだ少数派です。これは、在日ドイツ商工会議所の在日会員300社を対象に実施した最新調査の主な結果です。

調査に参加した会員企業の7割が、多様性を重要な要素と捉え、職場の多様性を強化する活動を支援しています。多くの取り組みは、人材への配慮 (55％) や、より良い業績を達成する (55％) ことを目的に行われています。また、その他の目的としては、企業としての社会的責任 (42％)、次いで多様な人材の獲得 (32％)、本社や経営陣の要求への対応 (26％) が挙げられています。  

「ドイツ企業は、職場における更なる多様化に取り組んでいます。日本で働き手にとって魅力的な職場作りをし、雇用し続けるうえで重要な要素であるダイバーシティを推進するため、様々な施策を積極的に展開しています」と、マークゥス・シュールマン駐日ドイツ商工特別代表 兼 在日ドイツ商工会議所 専務理事は述べています。また、「ダイバーシティは業績向上に寄与する重要なソフトファクターですが、日本で主流となるにはまだまだ多くの課題が残されています」と付け加えました。

ダイバーシティは、社内やセミナー、またワークショップのテーマとして、ますます注目されています。同時に、ダイバーシティは経営課題としてだけではなく、従業員自身が取り組んでいくものでもあります。「社員自らが、多様性を尊重する雰囲気作りに努めている」と回答した企業は55%にのぼりました。

一方、調査に参加した企業は、ダイバーシティが社内プロセスやKPIに組み込まれるまでには、まだまだ長い道のりがあることを認識しています。現在のところ、従業員満足度評価といった全社的な評価にダイバーシティを組み込んでいる企業は32％ほどです。30％の企業は、全社的なダイバーシティ・ガイドラインを導入しています。しかし、KPIにダイバーシティを含めている企業は20％に過ぎません。

重要であるにもかかわらず、ダイバーシティは依然としてサイドタスクにとどまっています。30％の企業では、上層幹部がサイドタスクとしてダイバーシティ業務に取り組んでいます。ダイバーシティを主業務とする専任スタッフを有する企業は、わずか6％でした。 

また、本調査は、ダイバーシティがマーケティングやエンプロイヤー・ブランディングにおいて多くの可能性を秘めていることも示しています。62％の企業が、「多様性は、社内だけの課題ではない」と回答しています。しかし、マーケティング戦略の一環として、多様性に関連するトピックを積極的に公に配信している企業は32%に過ぎませんでした。

日本はドイツ経済にとって重要なパートナーです。417億ユーロの貿易額を誇るドイツは、欧州の対日輸出国第1位であり、日本にとってもドイツは欧州で最も重要な貿易相手国です。12,480社のドイツ企業が日本に輸出し、450社のドイツ企業が日本に支社を置き、26万5千人の雇用を生み出しています。ドイツの対日直接投資額は156億ユーロにのぼります。日本への外国投資家の上位100社には、ドイツ企業10社が入っています。

本調査は、2022年2月15日から22日にかけてオンラインで実施され、在日ドイツ企業300社のうち、23%から回答を得ました。回答企業の70％は従業員100人以下の中小企業で構成されています。

調査結果はこちらをご覧ください。

調査結果詳細（PDF）

 

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